鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断を行うソフトウェア「Super Build／RC診断2001 Ver2」リリースのお知らせ
ソース：ValuePress!(プレスリリース)
ソフトウェア「Super Build／RC診断2001 Ver2」をリリース。 財団法人日本建築防災協会・プログラム評価委員会による評価を更新した最新版。 主な内容は、次のとおりです。 診断（1次診断、2次診断、3次診断*）を行います。 考慮して、耐震診断が行えます。 ...
2008年07月04日
木造住宅 耐震補強実務者向け 研修会
木造住宅 耐震補強実務者向け 研修会
ソース：新建ハウジング
内 容切迫する地震、品質向上、資産価値を高めるためなど、これからのリフォームには「耐震」が不可欠になっている。研修会では木耐協理事の安斎正弘氏が「耐震の基礎知識とN値計算完全マスター」について講演する。また一般診断法と効率よく評点を1.0以上にする設計・ ...
ソース：新建ハウジング
内 容切迫する地震、品質向上、資産価値を高めるためなど、これからのリフォームには「耐震」が不可欠になっている。研修会では木耐協理事の安斎正弘氏が「耐震の基礎知識とN値計算完全マスター」について講演する。また一般診断法と効率よく評点を1.0以上にする設計・ ...
2008年05月30日
徳島市、耐震診断を全額無料に 応募進まず７月から
徳島市、耐震診断を全額無料に 応募進まず７月から
ソース：徳島新聞
一九八一（昭和五十六）年以前の旧耐震基準で建てられた徳島市内の木造住宅約二万一千戸のうち、市の耐震診断助成事業で診断を終えた住宅は、わずか５％の千百六十四戸にとどまっていることが、二十九日の市議会防災対策特別委員会で明らかになった。 ...
ソース：徳島新聞
一九八一（昭和五十六）年以前の旧耐震基準で建てられた徳島市内の木造住宅約二万一千戸のうち、市の耐震診断助成事業で診断を終えた住宅は、わずか５％の千百六十四戸にとどまっていることが、二十九日の市議会防災対策特別委員会で明らかになった。 ...
2008年05月29日
９割以上が震度６で「倒壊の危険性」／川崎市市営住宅の耐震診断
９割以上が震度６で「倒壊の危険性」／川崎市市営住宅の耐震診断
ソース：神奈川新聞
川崎市が実施した市営住宅の二〇〇七年度の耐震診断で、六十二棟のうち六十棟が震度６以上の地震で「倒壊する危険性が高い」か「倒壊する危険性がある」ことが二十八日分かった。市は「想定より悪い結果」として、今後二年かけて診断する予定だった残り百三十九棟を〇八 ...
ソース：神奈川新聞
川崎市が実施した市営住宅の二〇〇七年度の耐震診断で、六十二棟のうち六十棟が震度６以上の地震で「倒壊する危険性が高い」か「倒壊する危険性がある」ことが二十八日分かった。市は「想定より悪い結果」として、今後二年かけて診断する予定だった残り百三十九棟を〇八 ...
2008年05月28日
県防災アンケート：耐震の診断、補強は２割 防災訓練の参加は３割 ／兵庫
県防災アンケート：耐震の診断、補強は２割 防災訓練の参加は３割 ／兵庫
ソース：毎日新聞
県がまとめた防災アンケートで、耐震基準が強化された１９８１年以前の木造住宅に住む人のうち、耐震診断や耐震補強をしたのは２割弱にとどまることが分かった。１年以内に地域の防災訓練に参加経験がある人も３割弱だった。一方、耐震化や訓練参加を望む人も多く、意欲が ...
ソース：毎日新聞
県がまとめた防災アンケートで、耐震基準が強化された１９８１年以前の木造住宅に住む人のうち、耐震診断や耐震補強をしたのは２割弱にとどまることが分かった。１年以内に地域の防災訓練に参加経験がある人も３割弱だった。一方、耐震化や訓練参加を望む人も多く、意欲が ...
備える：耐震診断・補強／５ 自治体の助成制度を利用
備える：耐震診断・補強／５ 自治体の助成制度を利用
ソース：毎日新聞
耐震診断で自宅を「倒壊する可能性が高い」と判定された西東京市中町、主婦、清水恵満子さん（６０）は診断結果を聞いた数日後、西東京市役所を訪れた。都市計画課へ行き、「木造住宅の耐震補強に対する助成制度を利用したいと思うんです」。耐震診断を実施した建築士の ...
ソース：毎日新聞
耐震診断で自宅を「倒壊する可能性が高い」と判定された西東京市中町、主婦、清水恵満子さん（６０）は診断結果を聞いた数日後、西東京市役所を訪れた。都市計画課へ行き、「木造住宅の耐震補強に対する助成制度を利用したいと思うんです」。耐震診断を実施した建築士の ...
2008年05月27日
薄れる記憶：日本海中部地震から２５年／上 「切り札」耐震工事進まず ／秋田
薄れる記憶：日本海中部地震から２５年／上 「切り札」耐震工事進まず ／秋田
ソース：毎日新聞
県は耐震化率を２０１５年度までに住宅８０％、特定建築物９０％にする目標を立てた。住宅１戸平均で耐震診断に５万〜６万、改修だと２００万円かかるといわれる。これまで県内では全額自己負担だったが、今春には県や秋田市の補助制度がスタートした。 ...
ソース：毎日新聞
県は耐震化率を２０１５年度までに住宅８０％、特定建築物９０％にする目標を立てた。住宅１戸平均で耐震診断に５万〜６万、改修だと２００万円かかるといわれる。これまで県内では全額自己負担だったが、今春には県や秋田市の補助制度がスタートした。 ...
解体材利用の建て替えに補助
解体材利用の建て替えに補助
ソース：中国新聞
対象は(1)1981年５月以前の耐震基準で建てられた、２階建て以下の木造住宅（延べ70平方メートル以上）(2)所有者自身が居住(3)震度６強―７で「倒壊する可能性が高い」との耐震診断が出た(4)原則、市街化区域の道路沿い―などが要件となる。解体木材については、はりなど再 ...
ソース：中国新聞
対象は(1)1981年５月以前の耐震基準で建てられた、２階建て以下の木造住宅（延べ70平方メートル以上）(2)所有者自身が居住(3)震度６強―７で「倒壊する可能性が高い」との耐震診断が出た(4)原則、市街化区域の道路沿い―などが要件となる。解体木材については、はりなど再 ...
学校の耐震化工事促進、自治体への国庫補助を拡充
学校の耐震化工事促進、自治体への国庫補助を拡充
ソース：読売新聞
自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（河村建夫会長）が同日に示した改正案は、＜１＞現在は原則２分の１としている国庫補助率を３分の２に引き上げる＜２＞耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける――などを盛り込んだ。 ...
ソース：読売新聞
自民党の「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」（河村建夫会長）が同日に示した改正案は、＜１＞現在は原則２分の１としている国庫補助率を３分の２に引き上げる＜２＞耐震診断の実施と結果の公表を各自治体に義務づける――などを盛り込んだ。 ...
８割が耐震診断受けず ８１年以前建築のマンション
８割が耐震診断受けず ８１年以前建築のマンション
ソース：京都新聞
現行の耐震基準を満たさない可能性のある１９８１年の建築基準法改正前に建てられたマンションのうち、耐震診断を受けた実績や計画があるのは２割にとどまっていた。調査は市が昨年１月１日時点で市内にある分譲マンションの全管理組合（１４１４組合）を対象に、 ...
ソース：京都新聞
現行の耐震基準を満たさない可能性のある１９８１年の建築基準法改正前に建てられたマンションのうち、耐震診断を受けた実績や計画があるのは２割にとどまっていた。調査は市が昨年１月１日時点で市内にある分譲マンションの全管理組合（１４１４組合）を対象に、 ...
2008年05月26日
【風を読む】論説副委員長 松村雅之
【風を読む】論説副委員長 松村雅之
ソース：MSN産経ニュース
文部科学省の調査では昨年４月現在、公立小中学校の校舎や体育館のうち約３５％、４万棟以上が耐震性が不足という結果が出ている。また、耐震診断を受けていない学校もみられた。阪神大震災や四川大地震のような地震が起きれば、倒壊校舎が多数出る計算になる。...
ソース：MSN産経ニュース
文部科学省の調査では昨年４月現在、公立小中学校の校舎や体育館のうち約３５％、４万棟以上が耐震性が不足という結果が出ている。また、耐震診断を受けていない学校もみられた。阪神大震災や四川大地震のような地震が起きれば、倒壊校舎が多数出る計算になる。...
乏しい危機感、進まぬ耐震化 木造住宅ほぼ未補強
乏しい危機感、進まぬ耐震化 木造住宅ほぼ未補強
ソース：中日新聞
大野市の一級建築士、大月和源さん（５４）は県の認定を受けた耐震診断士。「これまで訪れた木造住宅はほぼ百パーセント、耐震性が不足していた」と明かす。一見頑丈そうに見える太い柱が特徴の農家の屋敷でも床下の基礎や内壁が少ない場合が多いからだ。 ...
ソース：中日新聞
大野市の一級建築士、大月和源さん（５４）は県の認定を受けた耐震診断士。「これまで訪れた木造住宅はほぼ百パーセント、耐震性が不足していた」と明かす。一見頑丈そうに見える太い柱が特徴の農家の屋敷でも床下の基礎や内壁が少ない場合が多いからだ。 ...
2008年05月24日
公表された豊橋市建築物耐震改修促進計画
公表された豊橋市建築物耐震改修促進計画
ソース：東海日日新聞
豊橋市は２１日、建築物耐震改修促進計画を公表した。２０１５（平成２７）年度までに木造民家、多数の人たちが利用するビルなど特定建築物のすべてについて、９０％の耐震化率をめざす。05年度に耐震改修促進法が施行され、０６年度に愛知県が建築物耐震改修促進計画を ...
ソース：東海日日新聞
豊橋市は２１日、建築物耐震改修促進計画を公表した。２０１５（平成２７）年度までに木造民家、多数の人たちが利用するビルなど特定建築物のすべてについて、９０％の耐震化率をめざす。05年度に耐震改修促進法が施行され、０６年度に愛知県が建築物耐震改修促進計画を ...
2008年05月19日
被害半減へ耐震計画 伊那市・駒ケ根市
被害半減へ耐震計画 伊那市・駒ケ根市
ソース：長野日報
住宅の耐震化促進に向けて両市とも耐震診断・改修への支援や助成を実施しているが、伊那市の場合、０７年度までの合計は耐震診断が１１９７戸に対し、改修は２６戸にとどまっている。精密診断をしたほとんどの住宅で補強工事が必要な状態だが、経済的な負担や将来設計など ...
ソース：長野日報
住宅の耐震化促進に向けて両市とも耐震診断・改修への支援や助成を実施しているが、伊那市の場合、０７年度までの合計は耐震診断が１１９７戸に対し、改修は２６戸にとどまっている。精密診断をしたほとんどの住宅で補強工事が必要な状態だが、経済的な負担や将来設計など ...
2008年05月17日
甲府市：耐震化率、民家９０％に 改修計画初策定 補助増額、最高１００万円 ／山梨
甲府市：耐震化率、民家９０％に 改修計画初策定 補助増額、最高１００万円 ／山梨
ソース：毎日新聞
市建築指導課によると、１５年度末までに耐震化率を、市営住宅で現在の８８％から１００％、学校など市が保有する建物で７７％から１００％にする。市は０３年度から１９８１年以前に建てられた住宅の無料耐震診断を７８９件で実施。耐震診断の評点で、１・０以上（一応 ...
ソース：毎日新聞
市建築指導課によると、１５年度末までに耐震化率を、市営住宅で現在の８８％から１００％、学校など市が保有する建物で７７％から１００％にする。市は０３年度から１９８１年以前に建てられた住宅の無料耐震診断を７８９件で実施。耐震診断の評点で、１・０以上（一応 ...
